プレスリリース

1.今回供與された借款の特色

2001年3月30日

(1)今回供與された借款の背景

1)ベトナムは、1986年以降ドイモイ(刷新)政策の下で市場経済化を進め、92年から97年にかけて好調な輸出の伸びと高水準の外國投資に支えられ、年率8%を越える高い経済成長率を維持してきた。しかしながら、97年に発生したアジア通貨危機を契機として、近隣諸國からの外資流入の減少、輸出伸率の低下等により、GDP成長率は98年に3.5%、99年は4.8%まで鈍化した。2000年は工業生産等の伸びにより成長率は6%臺にまで回復すると見込まれているが、ベトナムの経済基盤は他のアセアン諸國に比べ依然として脆弱であり、市場経済化に伴う経済構造改革の推進とともに経済?社會インフラの整備が必要である。

2)ベトナムはドイモイ政策導入後、市場経済化に伴う経済活動の効率化?投資環境の改善に努力してきているが、金融、國営企業改革、民間企業育成、貿易等の諸分野における改革が大きな課題となっている。本行はこれら経済改革支援を目的として、99年9月、新宮澤構想の一貫として「経済改革支援借款」をベトナム政府に供與し、民間セクター育成、國営企業の監査実施、非関稅障壁の関稅化の3分野における改革支援を実施した。市場経済化に伴う経済改革の著実な実施はベトナムの持続的な経済発展に不可欠であり、経済の國際化?自由化に対応できる人材育成等を含め、ベトナム政府による改革実施の継続的努力が必要である。一方、ベトナムはアジアの中でも最貧國の1つであり、経済活動の活性化や國民の生活水準向上を図る上で運輸?電力等の経済社會インフラの整備は重要である。本行は92年の対ベトナム円借款再開後、運輸?電力分野を中心に支援を行ってきているが、ベトナムではインフラ整備における資金?技術?人材の絶対的な不足が依然として経済成長を阻害するボトルネックとなっており、持続的な経済発展を達成するためにはこれらの分野への支援が不可欠である。

3)また、最近では経済自由化に伴う都市部の環境問題や都市部?地方間の経済格差の広がり等、経済発展に付隨する新たな問題が深刻化しており、これらの分野に対する対策が検討される必要がある。

4)このため本行は、ベトナムにおける経済構造改革を支援しつつ、経済?社會インフラの整備、地方間格差の是正?貧困対策に資する農村開発、市場経済化のために必要な人材育成?制度造り等を借款供與における重點対象分野としている。

(2)特別円借款?ベトナム南部の物流促進に寄與?

1)特別円借款は、1999年12月に創設された制度であり、経済危機の影響を受けているアジア諸國経済の早期回復に向けて、景気刺激効果及び雇用促進効果が高い事業を推進すると共に、民間投資にとって魅力ある事業環境を整備し、生産性の向上を通じて経済構造改革を実現することを第一義目的とし、通常案件よりもさらに譲許的な借款を供與し、當該國を支援するものである。

2)今回、特別円借款を供與する「クーロン(カントー)橋建設事業」は、ベトナムで最も重要な幹線道路である國道1號線において交通上のボトルネックとなっている南部メコン川の渡河地點に橋梁を建設することにより、現狀のフェリーによる交通を代替し、ベトナム南部メコンデルタ地域の物流効率化に貢獻するものである。本案件により建設される橋梁はベトナムで最長の斜張橋となる予定で、メコンデルタ地域の投資環境整備に大いに資することが期待され、事業の必要性?緊急性及び成熟度は高く、早急に実施される必要がある。

(3)2000年度プロジェクト借款?電力分野等6案件に対して約460億円を供與?

1)2000年度プロジェクト借款では、従來からの開発重點分野である電力分野のインフラ支援として、火力及び水力発電所建設、送電線建設、変電所施設整備等、ベトナム南部の安定的な電力供給及び地域の電力普及に貢獻することが期待される3案件、またホーチミン市の下水?排水施設の改善、農村開発のための灌漑事業への技術支援、物流促進のためのバイパス道路整備事業により、都市部の環境改善や農村開発による農民の生活水準の向上等に資することを目的とする3案件、計6案件を借款対象として採り上げた。いずれの案件もベトナムにおける開発計畫において、最優先開発案件として位置付けられるものであると同時に、本行の従來からの重點分野である運輸等の経済社會インフラ整備、地方間格差是正、貧困是正のための農村開発、市場経済化等への対応を踏まえた人材育成?制度作りに沿うものになっている。

2)なお、今回借款を供與する「ファンリー?ファンティエット灌漑事業(E/S)」は、ベトナム南部ビントアン省において灌漑事業を実施し、農作物の生産性向上を通じて農民の生活水準の向上を目指すものであるが、今回の本事業への支援はベトナムにおける農業セクターへの初めての円借款供與となる。

(4)対ベトナム支援での位置付け

今回、特別円借款1件(約248億円)と年次プロジェクト借款6件(約460億円)を供與した結果、2000年度の借款供與額の合計は約709億円となった。今年度における各ドナーからの対ベトナム援助金額全體は約24億ドル(暫定値)であり、本行は今年度も対ベトナム支援において最大のドナーとなった。

2.事業概要

(1)特別円借款

1) クーロン(カントー)橋建設事業
Cuu Long (Can Tho) Bridge Construction Project

ベトナムの國土は、南北に直線距離で1,650km、東西に最も幅の広い部分で600kmと細長い地形になっており、自然環境?植生の違いによる農産物の種類?産出量に南北で違いが見られる。また、地下資源は北に良質の石炭、ボーキサイト、鉄鉱石等の埋蔵が多く確認され、南では石油の埋蔵が確認されている。こうした南北における天然資源の差違に加え、76年の南北ベトナム統一までの約30年にわたる南北分割統治の歴史により、ハノイを中心とした北部と、ホーチミンを中心とした南部では経済的な発展段階も大きな差違を生じている。
南北流通の改善は、両地域の補完體制を促し、南北の市場統一を通じて南北の所得格差の解消、同國経済全體の成長を促すために重要であり、南北およびその支線流通の改善に貢獻する運輸セクターのインフラ整備の重要性は極めて高い。ベトナムを南北に縦斷する國道1號線は、北端の中國國境から南端のナムカンまで約2,300kmの総延長がある幹線國道であり、ベトナム政府は國道1號線の整備を2010年までの道路セクターにおける最優先課題として位置付けている。
カントー市(人口181萬人)はホーチミン市の167km南西に位置し、メコンデルタ地域では米等農産物の集積地として最も重要な都市であるが、現在メコン川の支流ハウ川には橋梁がなく、カントー省?ビンロン省間のフェリーによる渡河は國道1號線の円滑な交通の上でボトルネックとなっている。
本事業は、國道1號線のうち同國最大の経済圏であるホーチミン市から南の區間において、ハウ川を渡河する橋梁(クーロン(カントー)橋)を建設することにより、メコンデルタ地域の社會的?経済的発展のための交通需要を満たすことを目的としている。クーロン(カントー)橋は、完成すればベトナムで最長の斜張橋となる見込みである。なお、國道1號線(現道)からクーロン(カントー)橋に至る道路は、年次プロジェクト借款により、國道1號線バイパス道路として建設が計畫されている。
借款資金は主橋梁部分の建設に必要な土木工事、資機材等の調達資金に充當される。
事業実施者はベトナム運輸省(Ministry of Transport, 住所: 80 Tran Hung Dao, Ha Noi, Viet Nam,TEL: 844-8254012, FAX: 844-8267291)である。

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(2)年次プロジェクト借款

1) フーミー?ホーチミン市500kV送電線建設事業
Phu My - Ho Chi Minh City 500 kV Transmission Line Project

ベトナムの電力需要は近年の経済発展に伴い急増しており、1990年から1997年までの全國電力消費量の年平均伸び率は20%となっている。ベトナム電力公社では、最近のアジア通貨危機の影響を勘案して、GDP成長率を年平均4?7%程度としても、今後2010年までの電力需要の年平均伸び率は16%という引き続き高水準を見込んでいる。國土が南北に長いベトナムでは、主に南部?北部間で余剰電力の融通が行われているが、電力の長距離輸送はロスが大きいため、その融通には限りがある。このため、北部?南部それぞれにおいて、地域毎の電力需給を踏まえて発電所の整備を行っていくことが必要である。
ホーチミン市を中心としたベトナム南部地域における今後2010年までの年平均伸び率は12.4%と予測されているところ、ベトナム政府はホーチミン市の南東45km、ティーバイ川のほとりフーミーにおいて複數の大型火力発電所の建設計畫を進めており、將來的には設備容量3,000MW超の発電基地とする予定である。フーミー発電基地の建設に伴い、既存の送変電設備では発電容量に対応した送電を行うことは困難なことが予想され、電力の安定供給にも支障が出ることが予想される。
本事業は、フーミー発電基地からニャーベ変電所を経由しホーチミン市近郊のフーラム変電所まで、500kV送電線及び関連する変電設備を建設し、ベトナム南部最大の発電基地フーミーから同國最大の都市ホーチミン市に電力を安定的に供給することを目的とする。
借款資金は送電線および関連する変電設備の建設に必要な土木工事、資機材、コンサルティング?サービス(施工監理、環境対策等)の調達資金に充當される。
事業実施者はベトナム電力公社(Electricity of Vietnam, 住所: 18 Tran Nguyen Han Street, Hanoi,Viet Nam, TEL/FAX: 844-8253553)である。

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2) ダイニン水力発電所建設事業 (II)
Dai Ninh Hydropower Project (II)

ベトナムの電力需要は近年の経済発展に伴い急増しており、1990年から1997年までの全國電力消費量の年平均伸び率は20%となっている。ベトナム電力公社では、最近のアジア通貨危機の影響を勘案して、GDP成長率を年平均4?7%程度としても、今後2010年までの電力需要量の年平均伸び率は16%という引き続き高水準を見込んでいる。國土が南北に長いベトナムでは、主に南部?北部間で余剰電力の融通が行われているが、電力の長距離輸送はロスが大きいため、その融通には限りがある。このため北部?南部のそれぞれにおいて、地域毎の電力需要を踏まえて発電所の整備を行っていくことが必要である。
ホーチミン市を中心としたベトナム南部地域における今後2010年までの年平均伸び率は12.4%と予測されており、海底ガス等を利用した火力発電に加え、南部ドンナイ水系の豊富な水力資源を有効活用したミドル/ピークロード対応の大型水力発電所の早期建設が期待されている。
本事業は、ベトナム南部のラムドン省及びビントゥアン省にまたがる地點(ホーチミン市の北東260km)に総出力300MW(150MW×2基)の水力発電所及び関連送変電設備を建設するものであり、事業費の一部として1999年3月に第1期借款(40億円)が供與されている。本借款事業の実施により、電力需給の逼迫したベトナム南部への安定した電力供給を図るとともに、発電に使われた放流水はベトナム南東岸の乾燥地域における灌漑事業(ファンリー?ファンティエット灌漑事業:本年度E/S借款供與)に用いられ、同地域の農業振興にも寄與するものと期待される。
第2期借款にあたる今期の借款資金は、発電所、送変電設備の建設に必要な土木工事、資機材等の調達資金に充當される。
事業実施者はベトナム電力公社(Electricity of Vietnam, 住所: 18 Tran Nguyen Han Street, Hanoi,Viet Nam, TEL/FAX: 844-8253553)である。

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3) オモン火力発電所及びメコンデルタ送変電網建設事業 (I)
Omon Thermal Power Plant and Mekong Delta Transmission Network Project (I)

ベトナムの電力需要は近年の経済発展に伴い急増しており、1990年から1997年までの全國電力消費量の年平均伸び率は20%となっている。ベトナム電力公社は、最近のアジア通貨危機の影響を勘案し、GDP成長率を年平均4?7%程度としても、今後2010年までの電力需要の年平均伸び率は16%という引き続き高水準を見込んでいる。國土が南北に長いベトナムでは、主に南部?北部間で余剰電力の融通が行われているが、電力の長距離輸送はロスが大きいため、その融通には限りがある。このため、北部?南部それぞれにおいて、地域毎の電力需給を踏まえて発電所の整備を行っていくことが必要である。
ホーチミン市を中心としたベトナム南部地域における今後2010年までの年平均伸び率は12.4%と予測されている。また本事業の建設予定地であるメコンデルタ地域は、南部人口の60.5%(1,600萬人)が集中しているにもかかわらず、発電?送変電設備の不足により電化率は全國平均70.8%に対して、52.8%に止まっている。
本事業は、ベトナム南部メコンデルタ地方の最大都市であるカントー市(ホーチミン市の167km南西)より約18kmメコン河を遡上した地點に最大出力300MWの火力発電所及び周辺地域への送変電設備を建設することにより、メコンデルタ地方を主とするベトナム南部の電力供給體制の増強を図り、電力供給事情を改善するとともに、地域住民の生活環境の改善に寄與することを目的としている。なお、本電力は農業用電力や洪水被害により浸水した農耕地の排水処理のための電力としても利用される予定である。
借款資金は、発電所、送変電設備の建設に必要な土木工事、資機材等、及びコンサルティング?サービス(施工監理、環境対策等)の調達資金に充當される。
事業実施者はベトナム電力公社(Electricity of Vietnam, 住所: 18 Tran Nguyen Han Street, Hanoi,Viet Nam, TEL/FAX: 844-8253553)である。

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4) ファンリー?ファンティエット灌漑事業 (E/S)
Phan Ri - Phan Thiet Irrigation Project (E/S)

ベトナム中南部のドンナイ川流域(ホーチミン市以北)はホーチミン市周辺の産業?農村開発によりベトナムの経済成長をリードしている地域であるが、近年そのホーチミン市周辺の都市部とドンナイ川流域の農村部の経済格差が拡大する傾向にあり、農村部の開発を通じた農民の生活水準の向上を図ることが重要課題となっている。しかしながら、ドンナイ川水系のうち、今回事業対象としているファンリー、ファンティエット地域はベトナムでも最も降水量が少なく、農作時期、地域が限られている。
本事業は、ベトナム中南部のドンナイ川流域のビントアン省バクビン県において、ドンナイ川水系に建設予定のダイニン水力発電所(1998年度借款供與済、2007年完成予定)からルイ川に放流される転流水を利用してファンリー、ファンティエット地域に10,700ha(うち新規開発面積9,500ha)の灌漑排水施設を整備するもの。具體的には取水堰の建設、灌漑?排水路整備、及び住民移転や入植計畫、灌漑用水の効率的利用を促進するための農協設立及び農業普及サービス等を実施する事を予定している。
今次借款は本體工事に先立つエンジニアリング?サービス(E/S)を対象としている。本E/Sでは、フィージビリティ?スタディ(F/S)のレビュー、住民移転のアクション?プラン作成支援、灌漑施設の詳細設計、入札関連書類作成、農業普及サービス員へのトレーニングのためのマニュアル作成、クレジット?システムの構築1 (マニュアル作成、実施機関(NGO等)の選定)、展示圃(デモンストレーション?プロット)及び、農協設立のためのガイドラインの作成と実施機関スタッフトレーニングプログラム作成、灌漑施設の維持管理、並びに水管理マニュアルの作成、及び環境モニタリング計畫の作成を行なう。
借款資金は、本體事業の詳細設計、入札書類準備、土地収用?住民移転の実行計畫など、ベトナム側の十分な案件準備を支援するためのエンジニアリング?サービスの調達資金に充當される。
事業実施者は農業?地方開発省(Ministry of Agriculture & Rural Development: MARD, 2 NgocHa Hanoi, Viet Nam , TEL: 844- 8437520、Fax: 844- 8454319)である。


  1. 本事業対象地である新規営農地9,500haにおける新規立上げ支援のための小規模金融システムを導入(back)

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5) ホーチミン市水環境改善事業 (I)
Ho Chi Minh City Water Environment Improvement Project (I)

ベトナム最大の都市(人口約510萬人)であるホーチミン市は、同國の産業?商業?金融の中心として発展しており、急速な人口集中?流入、及び都市の拡大が進んでいる。また、地勢的特性として、サイゴン川流域の濕地帯に位置し、市內には、サイゴン川、ドンナイ川、ニャベ川が流れ、潮位の影響を受ける運河?排水路が複雑に入り組んでいる。更に、標高が低く(2?3m)、降雨量が多いことから、降雨?潮位変化に起因する浸水?湛水による被害を被りやすい。
同市の排水施設は、1870年代から舊宗主國であったフランスにより整備され、その後、米國等の援助により拡張整備されてきたものの、その施設は150萬人規模の都市人口を想定したものであったことに加え、施設の老朽化も著しいため、処理能力は大幅に不足している。また、同市の下水道施設は、処理場が未整備で、収集された汚水を未処理のまま運河?排水路へ流しており、放流された未処理下水が放流先河川域に滯留し、悪臭を放っているのが現狀である。このため、運河?排水路の水質汚濁は著しく、住民の健康への影響も懸念されているほか、特に雨季には、住宅の浸水、道路冠水が頻発し、市民生活に多大な損害が生じていることから、下水?排水システム改善が喫緊の課題となっている。
本事業は、ホーチミン市の市街地のうち中心地區を対象に、排水能力を強化し、頻繁に生じている浸水等を防止?軽減するとともに、下水の収集、 処理施設を建設し、域內の運河の水質を改善することにより、都市環境及び衛生面を含む地域住民の生活環境を改善するもの。
借款資金は、土木工事、資機材、コンサルティング?サービス(施工監理、環境対策等)の調達資金に充當される。
事業実施者はホーチミン市人民委員會(Peopleユs Committee of Ho Chi Minh City, 住所: 86 Le Thanh Ton,District 1, Ho Chi Minh City, Viet Nam, TEL/FAX: 84-8-9320517)である。

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6) 國道1號線バイパス道路整備事業
National Highway No.1 Bypass Road Construction Project

ベトナムの國土は、南北に直線距離で1,650km、東西に最も幅の広い部分で600kmと細長い地形になっており、自然環境?植生の違いによる農産物の種類?産出量に南北で違いが見られる。また、地下資源は北に良質の石炭、ボーキサイト、鉄鉱石等の埋蔵が多く確認され、南では石油の埋蔵が確認されている。こうした南北における天然資源の差違に加え、76年の南北ベトナム統一までの約30年にわたる南北分割統治の歴史により、ハノイを中心とした北部と、ホーチミンを中心とした南部では経済的な発展段階も大きな差違を生じている。
南北流通の改善は、両地域の補完體制を促し、南北の市場統一を通じて南北の所得格差の解消、同國経済全體の成長を促すために重要であり、南北およびその支線流通の改善に貢獻する運輸セクターのインフラ整備の重要性は極めて高い。ベトナムを南北に縦斷する國道1號線は、北端の中國國境から南端のナムカンまで約2,300kmの総延長がある幹線國道であり、ベトナム政府は國道1號線の整備を2010年までの道路セクターにおける最優先課題として位置付けている。
ベトナム南部カントー市(人口181萬人)はホーチミン市の167km南西に位置し、メコンデルタ地域では米等農産物の集積地として最も重要な都市であるが、現在メコン川の支流ハウ川には橋梁がなく、カントー省?ビンロン省間のフェリーによる渡河は國道1號線の円滑な交通の上でボトルネックとなっている。
本事業は、國道1號線のうち同國最大の経済圏であるホーチミン市から南の區間において、特別円借款により建設が計畫されているハウ川を渡河する橋梁(クーロン(カントー)橋)に接続するためのバイパス道路を建設するものである。本事業とクーロン(カントー)橋建設事業が完成することにより、メコンデルタ地域の社會的?経済的発展のための交通需要を満たすことが期待される。
借款資金は國道1號線バイパス道路の建設に必要な土木工事、資機材、コンサルティング?サービス(施工監理、環境対策等)の調達資金に充當される。
事業実施者はベトナム運輸省(Ministry of Transport, 住所: 80 Tran Hung Dao, Ha Noi, Viet Nam,TEL: 844-8254012, FAX: 844-8267291)である。

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