プレスリリース

2002年度対ベトナム円借款

?ベトナムの貧困削減政策を積極的に支援、NGOとの連攜も?

新聞発表/2002-59
2003年3月31日

  1. 國際協力銀行(総裁:篠沢 恭助)は、本日、ベトナム社會主義共和國政府との間で、2002年度年次円借款6案件を対象とする総額793億3,000萬円限度の貸付契約を、本店において調印する。

  2. ベトナムは1986年にドイモイ(刷新)路線を採択後、市場経済化移行政策の推進により、近年、年率5%を超える経済成長を遂げている。一方、同國は、アセアン諸國の中では依然として最貧國の1つであり、ベトナム政府は2002年に包括的貧困削減?成長戦略(CPRGS:Comprehensive Poverty Reduction & Growth Strategy)を採択し、貧困削減と持続的な経済成長を2つの柱とする政策を掲げている。今次円借款は、かかる政策も踏まえ、都市部に比し貧困層の割合の高い農村部を支援するとともに、運輸?電力セクター等の経済?社會インフラ及び都市環境の整備を対象としている。

  3. 今回の円借款の特徴は以下の通り。

    (1) 貧困削減:「貧困地域小規模インフラ整備事業」は、対象地域を特に貧困層の割合が高い地域に絞り、貧困層の経済?生活基盤の改善に資する道路、給水、配電、灌漑の各事業を実施するもの。同事業には、事業効果の向上を図るべく、地方開発等の分野で活動するNGOとの連攜資金も含まれる。

    (2) 経済?社會インフラ整備:「サイゴン東西ハイウェイ建設事業(III)」、「第3期國道1號線橋梁リハビリ事業」、「南北海底光ケーブル整備事業」、及び「オモン火力発電所及びメコンデルタ送変電網建設事業(III)」は、経済?社會基盤となるインフラを整備する事業であり、當該事業によって経済?社會における基礎的な事業実施環境を整えることにより、同國の成長のエンジンとなる民間部門の振興や外資導入に貢獻することが期待される。いずれの案件も環境影響や住民移転等に十分に配慮しつつ、事業が進められる予定である。

    (3) 都市環境整備:「ホーチミン市水環境改善事業(II)」は、排水能力の強化や下水の収集?処理施設の建設を実施するものであり、未処理下水の河川放流等の汚水問題に悩むホーチミン市の都市環境を改善し、地域住民の衛生面を含む生活環境を改善することを目的とする。

  4. 今次円借款の借款金額及び條件は以下の通り。また、各案件の概要等、より詳細な情報についてはこちらをご參照下さい。

    以上

    借款金額及び條件

    対ベトナム2002年度円借款

    案件名借款金額金利返済期間/調達條件
    (百萬円)(%/年)據置期間(年)
     本體コンサルティング?サービス本體コンサルティング?サービス本體コンサルティング?サービス
    サイゴン東西ハイウェイ建設事業(III)6,7751.80-30/10-一般アンタイド-
    第3期國道1號線橋梁リハビリ事業5,0131.801.8030/1030/10一般アンタイド一般アンタイド
    貧困地域小規模インフラ整備事業10,5621.800.75*(上水道部分)1.8030/1040/10(上水道部分)30/10一般アンタイド一般アンタイド
    南北海底光ケーブル整備事業19,4971.801.8030/1030/10一般アンタイド一般アンタイド
    ホーチミン市水環境改善事業(II)15,7941.800.75*(下水処理施設部分)-30/1040/10(下水道処理施設部分)-一般アンタイド二國間タイド(下水処理施設部分)-
    オモン火力発電所及びメコンデルタ送変電網建設事業(III)21,6891.80-30/10-一般アンタイド-
    合計79,330 

    *優先條件

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