第53回、第54回國際協力機構債券(國內財投機関債)発行に係る主幹事の選定について

2020年4月22日

獨立行政法人國際協力機構(JICA)(理事長:北岡伸一)は、第53回(10年債)、第54回(20年債)國際協力機構債券発行のための共同主幹事を以下のとおり選定しました。

第53回國際協力機構債(10年債)
SMBC日興証券株式會社(事務主幹事)
大和証券株式會社
BNPパリバ証券株式會社

第54回國際協力機構債(20年債)
SMBC日興証券株式會社(事務主幹事)
大和証券株式會社
岡三証券株式會社

起債時期は本年6月を予定しており、詳細については今後、共同主幹事とともに、市場環境等を見極めつつ検討を進めていきます。本債券は、東京証券取引所のTOKYO PRO-BOND Market(注1)に上場する予定ですが、金融商品取引法第二章の適用外となる財投機関債であり、特定投資家向け私募に該當しないため、一般投資家を含む全ての投資家への販売が可能です。譲渡制限も無く、流通市場での売買においても同様の取扱いとなります。

なお、本債券は「ソーシャルボンド」(注2)の特性に従った債券であり、第三者機関よりセカンド?オピニオンを取得しています(注3)。また本債券の発行は、我が國の「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針改定版」においてSDGs達成に必要な資金を確保するためのファイナンスとして位置付けられています(注4)。



(注1)TOKYO PRO-BOND Marketとは、2008年の金融商品取引法改正で導入された「プロ向け市場制度」に基づく、プロ投資家向けの新しい債券市場。柔軟かつ機動的な債券の発行を実現し、國內外の発行體と投資家さらには証券會社など市場関係者の利便性を向上させ、アジアの中核としての日本の債券市場の発展への貢獻をめざすもの。

(注2)「ソーシャルボンド」は、社會課題への対応を目的とした事業を資金使途とする債券で、國際資本市場協會(International Capital Market Association:ICMA)がその定義(社會開発に資する事業を対象とし、「資金使途」「事業評価?選定プロセス」「資金管理」「レポーティング」についての情報開示を要件とする)をソーシャルボンド原則(The Social Bond Principles, SBP)として公表している。

(注3)セカンド?オピニオン発行者:株式會社日本総合研究所

(注4)內閣に設置された持続可能な開発目標(SDGs)推進本部(本部長:內閣総理大臣)が決定した「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針改定版(2019年12月20日、一部改訂)」においては「環境?社會?ガバナンスの要素を考慮するESG 金融やインパクトファイナンス、ソーシャルファイナンス、SDGs ファイナンス等と呼ばれる経済的リターンのみならず社會貢獻債としてのJICA 債の発行など社會的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs 達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」とされており、日本政府は、このための環境づくりに向けた施策を進めるとともに、民間企業の取組を後押しすることとなっている。


(擔當)
財務部 市場資金課
(TEL: 03-5226-9279)

【畫像】

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