大學の皆さまへ

【寫真】大學の皆様へ

これまで、JICAが実施する様々な國際協力事業において、大學の先生方には數多くのご協力を頂いておりましたが、2012年度から開始した第三次中期計畫でも「NGO、中小企業を含めた本邦企業、教育機関、地方自治體等の多様な関係者と幅広いネットワークを構築し、オール?ジャパンの英知と経験を結集して課題の解決に取り組む」ことを打ち出しております。

平和構築、ジェンダー、地球環境問題、防災など、近年多様化する途上國が抱える開発課題への対応が求められる中、大學は「知の結節點」および「地域の國際化の拠點」として國際協力に大きなポテンシャルを有しています。そのような狀況を踏まえ、JICAは従來、技術協力プロジェクトや調査?研究、青年海外協力隊事業やインターンシップ制度、大學に対する連攜講座など、さまざまなプログラムを大學との協働で実施してきました。

一方、昨今多くの大學が、政府、経済界等からのグローバル人材養成のニーズ、特に成長が著しい開発途上國で活躍する人材育成ニーズに応えるべく、新たな教育プログラムを開始するなど、國際化/グローバル化に向けたさまざまな試みを行い、教育の質の向上と、優秀な學生獲得に努めています。また、自治體と連攜して高齢化と過疎の問題を抱える地域の再生に協力するなど、地域に対する知的貢獻も強化しつつあります。

JICAにとって、國際協力の知的パートナーであり、國內での重要なサポーターでもある大學との連攜はますます重要となっており、大學側のニーズも踏まえつつ、Win-Winの関係構築に向け、今後の連攜を促進していきます。

具體的な連攜にあたって、目下想定されるメニューを以下にご紹介いたします。大學が進めておられる事業をJICAが支援するタイプと、JICAが実施するプロジェクトに大學からご協力いただくタイプがあります。それぞれのメニューについては、最寄の國內機関までご相談ください。

想定される連攜メニュー

1.途上國への協力

(1)業務実施契約に基づく技術協力プロジェクト

JICAでは開発途上國の要請に基づき、技術協力を実施するために専門家を派遣したり、開発途上國の人々を研修員として日本に招いたり、必要な機材を供與したりするなど、さまざまな協力の手段(協力ツール)をもっています。開発途上國が抱える開発課題に対して定められた目標を達成するために、それらの協力ツールをどのように組み合わせ、どれくらいの期間で、どういったタイミングで実施するのが最も効果的で効率的か、こうした観點から相手國と協議を重ねたうえで作り上げた計畫に基づいて実施する協力を「技術協力プロジェクト」と呼んでいます。

「技術協力プロジェクト」では1つひとつの問題に対して、いわばオーダーメイドの協力計畫を相手國と共同で作り上げ、共同で実施していくことによって、広範な開発途上國のニーズに効果的?効率的に応えていきます。

JICAでは公告?公示を通じてこうした技術協力プロジェクトの一部を大學やコンサルタント等の皆さまに委託し、契約に基づいてプロジェクトを実施しています。JICAの行う調達業務?応募手続きについては、こちらをご覧ください。

(2)研修員の受け入れ

研修員受入事業は、開発途上國の人材育成を目的として、開発途上國の今後の中核的な行政官、技術者、研究者などを「研修員」として招き、その國で必要とされている知識や技術を伝えるもので、JICAの最も基本的な「人づくり」事業の一つとして位置づけてられています。

JICAでは、こうした研修員の受入を、各國內機関を通じて行っていますが、多くの研修コースにおいて、大學に実施を委託しています。また、研修コースの講師として、大學の先生にご協力を頂いております。

また、無償資金協力や留學生借款等の円借款により支援された人材育成事業において、日本の大學等の教育機関で途上國からの留學生を受け入れて頂いております。

(3)専門家派遣(業務実施簡易型)

専門家は、協力相手國政府からの公式要請と政府間の國際約束に基づき、JICAから相手國政府機関、試験?研究機関、教育機関などへ派遣され、指導、助言、調査、研究、教育、訓練等の活動を通じて、専門家が具備する技術?知識を相手國側政府、職員等に伝達すること(技術移転)により相手國の人造りに協力します。

JICAでは、技術プロジェクトと同様に、専門家業務についても大學やコンサルタント等、民間の方々に公示を通して業務を委託しています。こうした専門家業務の委託に參加するためには、國際協力人材登録制度(※)に登録して頂く必要があります。登録に際しては、JICA國際協力人材センターホームページ(PARTNER)上で登録のお申し込み、登録者の方の登録情報の更新などを受け付けておりますので、ご利用ください。

※『國際協力人材登録制度』とは
國際協力の現場では、さまざまな分野で専門性、技術、経験を持ち、國際協力に従事する意志のある方々が必要とされています。
『國際協力人材登録制度』とは、これらのニーズに迅速かつ的確に応えるため、JICAをはじめとする國際協力実施機関?団體が行う國際協力活動に參加する意志をお持ちの方に「國際協力人材」として事前に登録していただく制度です。

(4)草の根技術協力事業

草の根技術協力事業は、日本のNGO、大學、地方自治體、公益法人の団體等がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企畫した、途上國への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業です。

(5)大學連攜ボランティア派遣

大學連攜ボランティアは、大學の専門性とリソース(教員?職員?學生?卒業生など)を活用して、開発途上國の課題を解決しようとするもので、解決すべき課題とアプローチの特定を行なった上で、そのアプローチに必要なJICAボランティア応募者を継続的に推薦できる大學と覚書を交わして複數年をかけて取り組むものです。
大學とJICAは毎年定期協議を行ない、プロジェクトの成果の確認を行います。

大學連攜ボランティア覚書締結校(2017年10月26日現在)
大學名(五十音順) 國名(覚書締結年度)案件目的
桜美林大學 コスタリカ(2015)青少年の健全な育成
帯広畜産大學 パラグアイ(2011)家畜飼養管理及び家畜の健康?衛生管理向上
鹿児島大學 コロンビア?セントルシア(2015)水産分野の持続可能な開発
神奈川県立保健福祉大學 ベトナム(2016)病院における栄養管理システムの構築?運用
関西學院大學 スリランカ(2014)體育?スポーツ普及?振興及び青少年健全育成
北九州市立大學 グアテマラ(2015)スポーツ?健康振興
京都大學 バングラデシュ(2014)コミュニティ開発振興
近畿大學 ペルー(2017)野球普及?振興(注)
國士舘大學 ブラジル(2014)剣道普及?振興(注)
聖路加國際大學 タンザニア(2014)母子保健従事者能力向上
拓殖大學 ネパール(2017)農業を通じた農村地域活性化
筑波大學 カンボジア(2014)體育?スポーツ普及及びスポーツを通じた開発
マレーシア(2014)日本語教育
中央大學 タイ(2014)コンピュータ技術教育振興
中京大學 ボツワナ(2017)ソフトボール技能の向上と健全な青少年の育成
アルゼンチン(2017)柔道
東海大學 マレーシア(2014)日本語教育
東京海洋大學 コロンビア?セントルシア(2015)水産分野の持続可能な開発
東京學蕓大學 ラオス(2015)エコヘルス教育普及
東京農業大學 特定の國は指定なし(2016)開発途上國の農業分野の課題解決
鳴門教育大學 ジャマイカ(2016)算數教育の質の改善計畫
日本大學 ウガンダ(2015)コメ振興
日本體育大學 ブラジル(注)?カンボジア(注)?ネパール(2014)體育、スポーツ普及、振興
カンボジア(2017)體育
広島大學 ザンビア(2014)理科教育?數學教育の質の向上
ザンビア柔道(2017)
兵庫県立大學 アルゼンチン(2014)野球普及?振興(注)
北海道大學 コロンビア?セントルシア(2015)水産分野の持続可能な開発
福岡大學 ボリビア(2015)スポーツ普及?振興
福岡教育大學 タンザニア(2017)野球普及?振興
橫浜國立大學 キリバス?トンガ(2014)生活習慣病対策の質の向上
流通経済大學 インドネシア(2017)ラグビーの普及?振興及び青少年の健全な育成

(注)は終了案件

※東京農業大學大學院は、同大學院進學希望者のうち青年海外協力隊選考合格者の長期履修を認めるとともに隊員活動に対し単位付與、JICAは一次選考を免除する措置をとっています。

(6)事業評価?テーマ別評価

JICAは、事業のさらなる改善と國民への説明責任を果たすことを目的として、技術協力、円借款、無償資金協力それぞれのプロジェクトPDCAサイクルに沿った事業評価を実施しています。また、地域、課題セクター、援助手法等、ある一定のテーマを設定し、そのテーマに関連したプロジェクトについて、そのテーマごとに設定された評価基準を用いて行う「テーマ別評価」も実施しています。2007年度以降大學の皆様に參加いただいた事例は以下のとおりです。

【事例】
大學名(五十音順) 國名、評価実施年度、案件名、および評価スキーム
京都大學 タイ(2007)「交通計畫管理セクターローン」(事後評価)
タイ「バンコク地下鉄建設事業(1)?(5)」(事後評価)
慶應義塾大學 タイ(2007)「地域開発事業(2)」(事後評価)
パキスタン(2007)「農村振興道路建設事業」(事後評価)
政策研究大學院大學 ベトナム(2007)「第3?4?5次貧困削減支援借款」(事後評価)
広島大學 中國(2007)「江西九江火力発電所建設事業(1)(2)」(事後評価)
中國(2007)「ハルビン電力網拡充事業」(事後評価)
中國(2007)「湖南省沅水流域水力発電事業」(事後評価)
法政大學 中國(2007)「江西九江火力発電所建設事業(1)(2)」(事後評価)
中國(2007)「ハルビン電力網拡充事業」(事後評価)
中國(2007)「湖南省沅水流域水力発電事業」(事後評価)
早稲田大學 中國(2007)「梁平?長壽高速道路建設事業」(事後評価)
中國(2007)「海南(東線)高速道路拡張事業」(事後評価)
中國(2007)「海南島開発計畫(道路)(1)(2)」(事後評価)
モーリシャス(2010)「下水処理施設整備事業」(事後評価)
タンザニア(2010)「リンディ州?ムトワラ州水供給計畫」(事後評価)
タンザニア(2010)「包括的マラリア対策プロジェクト」(事後評価)
グルジア(2011)「電力リハビリ事業」(事後評価)
ケニア(2011)「ソンドゥ?ミリウ水力発電事業(1)(2)」(事後評価)
ベトナム(2011)「環境管理體制構築支援借款」(事後評価)

なお、過去の評価結果については以下サイト(事業評価年次報告書)よりご參照ください。

2.援助人材の育成、國民參加の促進

(1)インターンシップ

JICAでは、國際協力?開発援助に関わりの深い研究を行い、將來同分野において活躍することを希望する大學院生等をインターンとして受け入れています。JICA本部、國內機関、在外事務所における実務実習を通じて、國際協力?開発援助についての理解を深めると同時に、同分野の研究を深める機會を提供し、將來の援助人材育成に寄與することを目的としています。

(2)連攜講座

大學生に開発途上國の現狀を知ってもらい、國際協力の必要性を理解していただくため、JICAでは學生や大學関係者他からの依頼に応じてJICA職員、専門家OB/OG等を講師として派遣しています。ご要望の際は、講座カリキュラムを組み立てる際の協力もしています。連攜講座の中には、単位認定されているものもあります。詳細は、各大學最寄りの國內機関までお問い合わせください。

(3)短期ボランティア

青年海外協力隊や日系社會青年ボランティアは2年間の派遣期間の中で現地の事情を理解しながら活動を行うのに対し、派遣期間1年未満の短期ボランティアは、長期派遣の隊員たちの特定の活動支援を行うものが多い點、活動內容が明確です。そのため、実務経験の淺い大學生であっても対応可能な要請も多く、特に8月に募集する第2回公募と2月に募集する第4回公募は、派遣期間が大學の長期休暇期間となっているものが多く、學生にとって応募しやすいものとなっています。

3.調査研究

(1)研究會?各種委員會等への參加 、セミナー?ワークショップ?講座への協力

JICAは、より効率的で質の高い援助を行うための指針となる調査研究事業を実施しています。學際的な知見をJICAの有する援助実務の視點に反映させることでより有効な提言を導くため、多くの研究會やセミナーで大學や研究機関の方々に知見を頂いています。またプロジェクトサイクルの各段階において、プロジェクトのより効果的な実施を図るために、大學教員の方々に特定地域や課題等に関する各種委員會の委員への就任や各種調査への専門的助言等を依頼しているほか、國際協力分野のワークショップの共同開催等を行っています。

4.中期的包括的な連攜協力へむけて

(1)包括的連攜協力協定/覚書

その他、他機関情報

大學の皆さまの國際協力への活動のサポートについては、文部科學省「國際開発協力サポート?センター」プロジェクトにおいても、様々な情報を整備、公開中です。

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