國際協力機構債券(JICA債)の特性

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組織の目的

國際協力機構は開発途上地域に対する技術協力、有償及び無償の資金供與による協力の実施、

住民を対象とする國民等の協力活動の促進に必要な業務、開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施を行い、開発途上地域の経済及び社會の開発若しくは復興又は経済の安定に寄與することを通じて、

國際協力の促進並びに我が國及び國際経済社會の健全な発展に資することを目的とする。

(獨立行政法人國際協力機構法第1章第3條抜粋)

政府との一體性

  • JICAは國の全額出資による獨立行政法人(JICA法 第5條第1項)
  • JICAは民間代替不可能なODA(政府開発援助)を一元的に実施

日本政府と同じ格付

  • R&I(格付投資情報センター):AA+(安定的)
  • S&P(S&Pグローバル?レーティング?ジャパン):A+(ポジティブ)

投資意義(ESG投資/サステナブル投資)

  • 調達資金は、全額をJICAの有償資金協力業務に充當。その事業の大部分が途上國政府が実施する公共事業への貸付(円借款)
  • 開発途上地域の経済?社會の開発、日本及び國際経済社會の健全な発展に用いられるため、JICA債への投資は地球全體の課題解決に繋がる
  • 事業の選定?実施?評価の透明性?公正性が高く、國際経済社會の健全な発展という目的のために投資資金が使用されている事、その成果をしっかりと確認できる。
  • JICA債のこうした特性は、國際資本市場協會(ICMA)が定義する「ソーシャルボンド」の特性に従っており、第三者機関よりセカンド?オピニオンを取得している。

財務の健全性

  • 「政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲內において、機構に追加して出資することができる。」(JICA法 第5條第2項)
  • 有償資金協力勘定は約8.1兆円の政府出資を受け、自己資本比率は約8割(77%)
  • 有償資金協力勘定は1997年度以降(2002年度を除き)期間損益ベースで黒字を維持、利益剰余金は資本金と同額まで內部留保される

有償資金協力勘定貸借対照表(2019年3月末時點、単位:兆円)

資産の部 負債/純資産の部
資産 12.6 負債 2.9 【內訳】
財融:2.0
債券:0.8
その他:0.1
資本 8.1
剰余金 1.6

BISリスクウェイト

我が國の政府関係機関(特別の法律に基づき設立された法人)として、円建てのエクスポージャーのうち円建てで調達されたもののリスク?ウェイトは10%(平成十八年金融庁告示第十九號、第61條第1項)

JICA債の優先弁済権

厚い自己資本を有する上、2018年度末の負債の內訳は、財政融資資金借入(無擔保)2.0兆円に対し、財投機関債(一般擔保)は0.6兆円。一般擔保付である財投機関債の債権者は、JICAの財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

※JICA法 第32條第6項「(前略)機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する」

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