外部通報受付窓口

JICAでは、公益通報者保護法(平成16年法律第122號)の趣旨に基づき、JICAの業務運営に関する違法行為等の早期発見及び是正、JICAの業務運営の公正性の確保に資することを目的として、外部通報を受け付けています。

外部通報とは

外部通報対象事実に関係する事業者に雇用されている労働者、當該事業者を派遣先とする派遣労働者及び當該事業者の取引先の労働者が、外部通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている場合において、JICAに通報することをいいます。

外部通報の対象となる情報

政府開発援助に関すること(獨立行政法人國際協力機構法(平成14年法律第136號)第13條に定める業務に関係するものに限る。)であって、公益通報者保護法第2條第3項に規定する通報対象事実(対象となる法律に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為)のことをいいます。

※日本のODA事業を巡る不正?腐敗(外國公務員贈賄など)に関する情報については、専用の窓口(ODA不正腐敗情報相談窓口)を設けて通報及び相談を受け付けております。

外部通報に必要な情報

通報に適切に対処するため必要となりますので、通報に際しては、できる限り以下の1.?5.の事項を明らかにしていただきますようお願いいたします。

  1. 通報者の氏名(実名)
  2. 通報者の連絡先
  3. 法令違反をしている勤務先(會社等の名稱、住所等)
  4. 法令に違反している行為(又は法令に違反しようとしている行為)、どの法令の違反が疑われるか
  5. 法令違反行為を客観的に証明できる資料

外部通報の方法

JICAでは、以下の(1)?(2)の方法により、外部通報を受け付けています。

(1)インターネット

(2)郵送?FAX
(外部通報に必要な內容をご用意の上、ご連絡ください。)

〒102-8012 東京都千代田區二番町5-25 二番町センタービル
獨立行政法人國際協力機構
総務部法務課 外部通報受付管理者
FAX:03-5226-6393

※お寄せいただいた內容が一般的なご意見、苦情等であり、対象となる情報でない場合は、所管部署等に転送させていただくことがありますので、予めご了承ください。

※通報いただきました情報は、法令違反等の調査のために利用させていただくことがあります。また、內容に応じてJICA內の擔當課に回付させていただく場合がありますが、通報者の秘密の保持、個人情報の管理につきましては、JICAにて責任を持って対応いたします。

(參考)公益通報者保護法について

公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、國民の生命、身體、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって國民生活の安定及び社會経済の健全な発展に資することを目的として制定され、平成18年4月1日から施行されました。

公益通報者保護制度ウェブサイト(消費者庁ホームページ)

公益通報者保護制度相談ダイヤル(消費者庁消費者情報室內)

  • 03-3507-9262(平日:10時00分?17時00分)

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