理事長あいさつ?活動內容

ごあいさつ

【畫像】2019年5月、「令和」への改元により新しい時代を迎えました。JICAも2018年10月、日本の政府開発援助(ODA)の実施を一元的に擔う「新JICA」に移行してから10年の節目を迎えました。役職員一同、適切に業務を執行し関係の皆様の期待に応えられるよう、新たな決意で日々の業務に取り組んでおります。

JICAは、開発協力大綱に定められた「人間の安全保障」と「質の高い成長」の実現を組織のミッションとしています。「人間の安全保障」は、2015年の國連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」が目指す「誰一人取り殘さない」世界と軌を一にするものですが、初めて提唱されてから25年以上の間に生じた國際社會の変化を踏まえて、今日的な課題や脅威に即した取組みを強化しています。

JICAは、様々なパートナーと連攜し、開発途上國の課題の解決に取り組んでいます。高い技術力やノウハウを持った企業の海外展開を後押しするため、昨年、民間企業の提案に対応する複數の事業を「中小企業?SDGsビジネス支援事業」として整理?統合するとともに、體制も含め、民間連攜の取組強化を図っています。民間企業のみならず、地方自治體、大學?研究機関、非政府機関、協同組合など様々なパートナーとの協働は、開発途上國の課題の解決と同時に日本國內の発展にもつながるものと期待しています。例えば、開発途上國から來日する方々に対する日本各地の特色を活かした研修機會の提供は、地元の強みの再認識や活性化の一助となっています。2020年東京オリンピック?パラリンピックに向けては、スポーツの持つ力を國際協力に活かすとともに、開発途上國とホストタウンのマッチング?関係強化や、人的交流を通じた地域における國際理解の促進などに貢獻していきます。また、外國人材受入に関連して、母國における渡航前の研修の実施や、開発途上國と日本の地方との協力関係の構築?発展に向けた取組みを開始しています。

2018年に始動した「JICA開発大學院連攜」では、年間1,000人を目標に、母國の発展を支えるリーダーとなる人材を開発途上國から日本の大學院に招き、歐米とは異なる日本の近代の開発経験と戦後のドナーとしての知見を學ぶ機會を大學と連攜して提供しています。連攜大學での各専門分野でのプログラムに加えて、明治維新以降の日本の近代化の経験と歴史をテーマとする日本理解プログラムも受講できるようにしています。

不安定な國際情勢の中で、JICAは、開発途上國の平和構築の支援とともに、2016年7月に発生したバングラデシュ?ダッカにおけるテロ事件を踏まえ、事業関係者の安全を第一に、安全対策の不斷の見直しと改善に、引き続き取り組んでまいります。

2019年は、G20大阪サミットや第7回アフリカ開発會議(TICAD7)など、日本が國際社會においてイニシアティブを発揮する重要な年です。國際社會の期待に応えて、日本の経験や知見を活用し、世界の様々な課題解決や発展に貢獻することは、日本に対する信頼感の醸成につながります。JICAは、「信頼で世界をつなぐ」というビジョンの下、國內外の幅広いパートナーとともに、國際協力を推進してまいります。

2019年10月1日

國際協力機構(JICA)
理事長 北岡伸一

田中前理事長(2012年4月?2015年9月)の活動內容はこちら

緒方元理事長(2003年10月?2012年3月)の活動內容はこちら

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